昨日の「英ポンドの暴落の背景」では、金曜日に新政府が発表した「ミニ予算」の影響で、英ポンドが暴落しており、このままこの「ミニ予算」が実施された場合は、金利が大幅に上がる見通しであることを書きました。

その場合、住宅ローンが払えなくなり、家を手放さざるを得ない人が多数出ることになると、大きな問題になっています。

（参考記事：Mortgage rates: 'If we can't afford higher payments, we lose our home' - BBC News）

イギリスの現在の金利は2.25%。「ミニ予算」の影響で、インフレ率がさらに上がると、この金利が来春には5.8%に達すると言われています。

中央銀行が5.8%などに大幅に利上げすると、銀行各社も、提供する住宅ローンの利率を上げることになるので、住宅ローンもそれだけ高くなるというわけです。

実際に、火曜日から、大手銀行各社が「住宅ローン商品」の提供を一時中断するという事態になっています。英中央銀行によって利上げが行われても、損失が出ないようにするためです。

イギリスでは、リーマンショック以来、昨年秋にインフレに入るまで、日本並みの超低金利が続いていました。インフレが始まる前に住宅ローンを組んだ人たちは、2%などの比較的低い利率で住宅ローンを組めました。

上の例では、たとえば、25年の住宅ローンで200Kポンド（約3100万円）を借入している場合、毎月の返済額が848ポンド（約131,000円）だったのが、来春には1289ポンド（約20万円）になり、月々の返済額が441ポンド（約6万9,000）も増えることになります。これはひどい。

この高インフレ（8月のインフレ率は9.9%）で、食品を始めとする生活費が上がっている中で、住宅ローンの返済額もこれだけ増えるというのは、かなり大変なことです。

このように住宅ローンが上がると、持ち家を手放さざるを得ない人も、多く出るといわれています。また、これから家を買おうとしていた人たちも、高金利ではローンを支払えないと、しばらく購入を見送るという人が多く出ているようです。

新政府の「ミニ予算」は、大幅減税（過去50年間で最大）を行って、人々の手に現金が渡るようにすることを念頭にしているのに、かえって、人々の手から現金を奪うことになるとは、皮肉なものです。

ちなみに、この問題となっている「ミニ予算」に対して、昨日 火曜日には、米格付け機関「ムーディーズ」が「財源のない大規模減税は格付け面でマイナスだ」としています（実際に、格付けをマイナスにしたわけではありません）。

IMFも、「ミニ予算」に含まれている「減税案」（高額所得者にメリット大）を、「不平等につながる」とし、「特に高額所得者に対する減税について再検討が必要」としています。

ここまで言われて、新政府はどうしているのか。新首相リズ・トラスに近い筋は、「IMFは、極めて旧来型の経済政策を推進しており、IMFの政策に従うことで何年も低成長と低い生産性が続いている」と言って、IMFの見解を真っ向から否定しているそうです。イギリス、大丈夫なのか！？。。。

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